【東京都】卵子凍結に係る費用の助成について

加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結

東京都に住む18歳から39歳までの女性（採卵を実施した日における年齢）

• すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は、対象外です。
• 東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業（小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業）の対象となる方は、対象外です。

加齢等の影響を考慮して作成した凍結卵子を使用した生殖補助医療

妻の年齢が43歳未満の夫婦で凍結卵子を使用した生殖補助医療を受ける方

主な対象要件

次のすべてに該当する方が対象になります。

加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結

1. 東京都が開催する、「卵子凍結の正しい知識を持っていただくための説明会」へ参加すること。
2. 説明会への参加を申し込んだ日から東京都に助成金を申請する日までの間、『継続して東京都内に住民登録をしている』こと。
3. 説明会に参加した後、東京都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始すること。
4. 未受精卵子の採卵又は凍結後に東京都が実施する調査に協力すること。
5. 凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わないこと。
6. 卵子凍結後も東京都の実施する調査に対し、継続的に（最大5年間）回答すること。

加齢等の影響を考慮して作成した凍結卵子を使用した生殖補助医療

1. 生殖補助医療の開始日から申請日までの間において、夫婦（事実婚を含む）であること。
2. 生殖補助医療の開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む）であること。
3. 生殖補助医療の開始日から申請日までの間、以下のいずれかに該当すること。

• ア. 法律婚の夫婦にあっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
• イ. 事実婚の夫婦にあっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録をしていること

助成額

加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結

• 卵子凍結を実施した年度 上限20万円
• 次年度以降、保管更新時の調査に回答した際に、1年ごとに一律2万円（最大5年間）を予定

→ 合計30万円（最大）

加齢等の影響を考慮して作成した凍結卵子を使用した生殖補助医療

1回につき上限25万円（最大6回まで）
ただし、「以前に凍結卵子を融解し作成した凍結胚」を胚移植する場合は、1回につき上限10万円
※初めて助成を受けた際の施術開始日において、妻の年齢が40歳未満であれば6回まで、40歳以上であれば3回までを助成回数の上限とする。

対象となる施術

加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結

採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結

加齢等の影響を考慮して作成した凍結卵子を使用した生殖補助医療

卵子融解・授精・胚培養・胚凍結・胚移植・妊娠確認

助成金支給までの流れ

申請方法

加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結

加齢等の影響を考慮して作成した凍結卵子を使用した生殖補助医療