不妊治療の助成事業

不妊治療の助成事業

こんにちは。事務部の黒田です。

私は4月生まれで春が大好きなのですが、この時期はゆっくり春を満喫した試しがありません。4月は年度が替わり、新しい事業やイベントなどいろいろと忙しいですよね。

それに、4月といえば行政機関の年度替りの月です。
当院では、大阪市の子宮ガン検診や乳がん検診についての取り扱いの変更、そして不妊治療助成事業の申請締め切りなどがあり、準備や対応などに忙しくなります。

不妊治療の助成事業は、不妊治療をしている患者様にとってはぜひ知っておいていただきたい制度です。
積み重なっていく治療費は患者様にとって大きな負担となります。
その治療費の一部を地方自治体が助成しようというものなのです。

その取り扱いは、各自治体によってさまざまですので住民票をおいていらっしゃる役所へまずはお問い合わせください。

助成金の申請には指定医療機関の証明書が必要となりますが、年度替りの3月末ごろから4月にかけて証明書作成の依頼の数が急増します。なるべく早くお渡しできるよう、各部署に働きかけています。

ところで、この証明書の作成は文書料を徴収できるのですが、当院では無料で患者様にお渡ししています。
このような制度を上手に利用して少しでも経済的なご負担を減らしていただきたいと思います。

お知らせ:
5月3日の朝日新聞の朝刊に、特定不妊治療費助成制度についてのお知らせが掲載されます。
当院の不妊セミナーの日程も載っています!